近年ETCカードを搭載している車を多く見かけるが、搭載機を購入するにも安くはない為に搭載してない車も多いように思う。年会費無料のETCカードもある上、ポイント還元してくれるカードもあるので是非お勧めしたい。現金で払う方の受け取りといった人件費削減により、もう少し有料代が安くなれば高速なども利用しやすくなるのだが。
石油精製最大手タイオイル（ＴＯＰ）のスロン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、競争力強化を目的に、同業２位のエッソ（タイランド）の買収を検討していると明らかにした。事業化調査を進め、４カ月内に結論を出す方針だ。買収が実現すると東南アジア最大の製油会社になる。
７日付各紙によると、スロンＣＥＯは、両社が東部チョンブリ県シラチャーに製油所を設置しており、買収により相乗効果を見込めることから、検討することを決めたと説明した。現時点でエッソ（タイランド）側には買収について公式には提案しておらず、取得する株式数、取得額など詳細は買収決定後に発表する考えだ。一部報道では、500億バーツ（約1,300億円）以上で買収する方針とされる。
製油能力は、タイオイルが日量27万5,000バレル、エッソ（タイランド）が17万7,000バレル。買収が実現すると、タイオイルは、英蘭系シェルのマレーシア事業、シンガポール事業を抜き、東南アジア最大の製油会社になる。
ただ、商務省国内通商局事業競争部は、タイオイルのエッソ（タイランド）買収が事業の独占につながる可能性があるとして、監視する方針を明らかにしている。
エッソ（タイランド）は、製油事業、パラキシレン製造など石油化学事業のほか、全国で給油所を運営している。製油会社を上場させるタイ政府の方針に従い、2008年５月６日、タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場した。先月23日時点で米エクソンモービルが65.43％、タイ政府の投資ファンド「ワユパック・ファンド１」が7.36％を出資している。
タイオイルは６日、エッソ（タイランド）買収のためファイナンシャル・アドバイザーを指名したとのニュースについて、すべてが正しいわけではないとしながらも、事業拡大に向けた検討は進めていると発表した。エッソ（タイランド）は同日、買収のニュース、うわさについてコメントしないと発表した。
中国社会科学院が６日発表した中国国内各都市の競争力比較報告書「2011年都市競争力青書（中国都市競争力報告）」が、香港で波紋を呼んでいる。総合競争力ランキングで香港は10年版と同じく１位を維持したものの、２位の上海はじめ中国本土の主要都市に猛追されており、経済規模の競争力では既に上海に抜かれた。社会科学院は、香港が抱える問題として金融業に大きく依存する経済構造、進まない科学技術投資とインフラ整備などを挙げ、改善を促している。
報告書は、中国国内294都市（注＝台湾の都市を含む）の競争力を各方面から比較したもの。これだけは知っておきたいゴルフ会員権に大敵トップを守った香港だが、総合競争力指数をみると、10年版では0.178ポイントあった２位上海との差は、11年版では0.108ポイントに縮まった。３位の北京との差も、10年版では0.183ポイントあったのが、11年版では0.119ポイントに狭まった。深セン（11年版で４位）、広州（６位）、天津（７位）も、香港に迫りつつある。報告書も、本土の主要都市が香港を急速に追い上げていると指摘した。
個別項目の一部では、香港の停滞がさらに明らかにされている。「総合成長競争力」では香港は288位と、最下位から数えて７番目という非常に厳しい結果が出た。トップは内モンゴル自治区のオルドスが確保している。河北省の石家荘がトップとなった「幸福感指数競争力」も、香港は10年版から一気に73ランクも下げて271位に甘んじた。
10年版では香港がトップだった「経済規模競争力」も、11年版では上海にその座を奪われ、２位に後退した。
「産業段階競争力」も北京に及ばず２位。「インフラ競争力」も４位に終わった。「科学技術競争力」も26位と、経済発展と比較すると振るわなかった。
■「５つの不足」指摘
報告書は香港の競争力が強化されていないことに警鐘を鳴らし、改善を強く求めた。優位性を持つ金融業に傾斜する一方で、その他の産業の育成・基盤強化が遅れており、その結果、「成長しても発展しない」という構造上の欠点があらわになっているというのが報告書の分析。５項目について、「産業段階競争力」では「産業高度化が遅れている」、「所得水準競争力」では「貧富の格差が拡大中」、「科学技術競争力」では「進歩しておらず、劣勢は明らか」、「環境競争力」では「一部で後退がみられる」、「インフラ競争力」では「開発が停滞し進んでいない」――とそれぞれ問題点を指摘した。
信報によると、「科学技術競争力」に関しては、香港政府は09年に技術革新（イノベーション）を育成対象６大産業の１つに据えたが、同年の香港の域内総生産（ＧＤＰ）に占める科学技術費の比率は0.79％に過ぎない。日本は3.4％、韓国は3.2％、シンガポールは３％、中国本土は1.5％となっており、情報技術（ＩＴ）業界選出の譚偉豪（サムソン・タム）立法会議員は、「香港は域内最低水準だ」と警告する。
またインフラについて報告書は、◇旧カイタク空港跡地開発◇西九龍文化区◇セントラル〜湾仔バイパス◇広深港高速鉄道◇港珠澳大橋◇香港鉄路（ＭＴＲ）沙中線――を、開発・建設が遅れている具体的なプロジェクトの例として挙げた。報告書は取り上げていないもようだが、このほか、必要性が強く叫ばれながら、年内にやっと建設に向けた意見公募（パブリックコメント）の段階に入る見込みとなっている香港国際空港（チェクラプコク空港）の第３滑走路も、遅れが目立つ代表的なプロジェクトとして指摘できそうだ。
報告書は、香港のあるべき将来像を「グローバル都市」と位置づけるとともに、◇科学技術発展局の創設◇「大きな市場・小さな政府」型思考からの転換――などを提案している。
秋の廃車を選択すべきか？
石油精製最大手タイオイル（ＴＯＰ）のスロン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、競争力強化を目的に、同業２位のエッソ（タイランド）の買収を検討していると明らかにした。事業化調査を進め、４カ月内に結論を出す方針だ。買収が実現すると東南アジア最大の製油会社になる。
７日付各紙によると、スロンＣＥＯは、両社が東部チョンブリ県シラチャーに製油所を設置しており、買収により相乗効果を見込めることから、検討することを決めたと説明した。現時点でエッソ（タイランド）側には買収について公式には提案しておらず、取得する株式数、取得額など詳細は買収決定後に発表する考えだ。一部報道では、500億バーツ（約1,300億円）以上で買収する方針とされる。
製油能力は、タイオイルが日量27万5,000バレル、エッソ（タイランド）が17万7,000バレル。買収が実現すると、タイオイルは、英蘭系シェルのマレーシア事業、シンガポール事業を抜き、東南アジア最大の製油会社になる。
ただ、商務省国内通商局事業競争部は、タイオイルのエッソ（タイランド）買収が事業の独占につながる可能性があるとして、監視する方針を明らかにしている。
エッソ（タイランド）は、製油事業、パラキシレン製造など石油化学事業のほか、全国で給油所を運営している。製油会社を上場させるタイ政府の方針に従い、2008年５月６日、タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場した。先月23日時点で米エクソンモービルが65.43％、タイ政府の投資ファンド「ワユパック・ファンド１」が7.36％を出資している。
タイオイルは６日、エッソ（タイランド）買収のためファイナンシャル・アドバイザーを指名したとのニュースについて、すべてが正しいわけではないとしながらも、事業拡大に向けた検討は進めていると発表した。エッソ（タイランド）は同日、買収のニュース、うわさについてコメントしないと発表した。
中国社会科学院が６日発表した中国国内各都市の競争力比較報告書「2011年都市競争力青書（中国都市競争力報告）」が、香港で波紋を呼んでいる。総合競争力ランキングで香港は10年版と同じく１位を維持したものの、２位の上海はじめ中国本土の主要都市に猛追されており、経済規模の競争力では既に上海に抜かれた。社会科学院は、香港が抱える問題として金融業に大きく依存する経済構造、進まない科学技術投資とインフラ整備などを挙げ、改善を促している。
報告書は、中国国内294都市（注＝台湾の都市を含む）の競争力を各方面から比較したもの。これだけは知っておきたいゴルフ会員権に大敵トップを守った香港だが、総合競争力指数をみると、10年版では0.178ポイントあった２位上海との差は、11年版では0.108ポイントに縮まった。３位の北京との差も、10年版では0.183ポイントあったのが、11年版では0.119ポイントに狭まった。深セン（11年版で４位）、広州（６位）、天津（７位）も、香港に迫りつつある。報告書も、本土の主要都市が香港を急速に追い上げていると指摘した。
個別項目の一部では、香港の停滞がさらに明らかにされている。「総合成長競争力」では香港は288位と、最下位から数えて７番目という非常に厳しい結果が出た。トップは内モンゴル自治区のオルドスが確保している。河北省の石家荘がトップとなった「幸福感指数競争力」も、香港は10年版から一気に73ランクも下げて271位に甘んじた。
10年版では香港がトップだった「経済規模競争力」も、11年版では上海にその座を奪われ、２位に後退した。
「産業段階競争力」も北京に及ばず２位。「インフラ競争力」も４位に終わった。「科学技術競争力」も26位と、経済発展と比較すると振るわなかった。
■「５つの不足」指摘
報告書は香港の競争力が強化されていないことに警鐘を鳴らし、改善を強く求めた。優位性を持つ金融業に傾斜する一方で、その他の産業の育成・基盤強化が遅れており、その結果、「成長しても発展しない」という構造上の欠点があらわになっているというのが報告書の分析。５項目について、「産業段階競争力」では「産業高度化が遅れている」、「所得水準競争力」では「貧富の格差が拡大中」、「科学技術競争力」では「進歩しておらず、劣勢は明らか」、「環境競争力」では「一部で後退がみられる」、「インフラ競争力」では「開発が停滞し進んでいない」――とそれぞれ問題点を指摘した。
信報によると、「科学技術競争力」に関しては、香港政府は09年に技術革新（イノベーション）を育成対象６大産業の１つに据えたが、同年の香港の域内総生産（ＧＤＰ）に占める科学技術費の比率は0.79％に過ぎない。日本は3.4％、韓国は3.2％、シンガポールは３％、中国本土は1.5％となっており、情報技術（ＩＴ）業界選出の譚偉豪（サムソン・タム）立法会議員は、「香港は域内最低水準だ」と警告する。
またインフラについて報告書は、◇旧カイタク空港跡地開発◇西九龍文化区◇セントラル〜湾仔バイパス◇広深港高速鉄道◇港珠澳大橋◇香港鉄路（ＭＴＲ）沙中線――を、開発・建設が遅れている具体的なプロジェクトの例として挙げた。報告書は取り上げていないもようだが、このほか、必要性が強く叫ばれながら、年内にやっと建設に向けた意見公募（パブリックコメント）の段階に入る見込みとなっている香港国際空港（チェクラプコク空港）の第３滑走路も、遅れが目立つ代表的なプロジェクトとして指摘できそうだ。
報告書は、香港のあるべき将来像を「グローバル都市」と位置づけるとともに、◇科学技術発展局の創設◇「大きな市場・小さな政府」型思考からの転換――などを提案している。
秋の廃車を選択すべきか？
